ふるさと納税 限度額シミュレーター

ふるさと納税の控除上限額の目安を計算できます。

寄附上限額の目安（自己負担2,000円） —

「共働き」＝配偶者(特別)控除を受けていない場合、「夫婦」＝配偶者に収入がなく配偶者控除を受けている場合。高校生＝16〜18歳、大学生＝19〜22歳の扶養親族。中学生以下の子どもは控除に影響しないため人数に含めません。

この金額はあくまで「目安」です

  • 住宅ローン控除・医療費控除・副業や不動産などの他の所得がある場合は、限度額がずれます。
  • 正確な限度額はお住まいの市区町村または税理士にご確認ください。前年ではなく、寄附する年（今年）の所得で決まります。
  • 限度額を超えて寄附した分は自己負担になります（税金から控除されません）。上限ちょうどより少し控えめが安全です。

🔒 年収などの収入情報は保存も送信もされません・すべてブラウザ内で計算

📖 使い方・くわしい説明

使い方

  1. かんたんモード：給与収入（年収）と家族構成を選ぶと、総務省の目安表の値をそのまま表示します。まずはこちらでだいたいの上限を確認できます。
  2. 計算モード：年収・社会保険料・iDeCoなどの追加控除を入れて、限度額の目安を計算します。社会保険料は初期値として年収の15%を表示しますが、給与明細の実額に置き換えると精度が上がります。目安表に載っていない年収帯や、控除が特殊な方向けです。

限度額の考え方（総務省の3段階の控除）

ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が、次の3つの控除の合計として所得税・住民税から差し引かれる仕組みです。

  • 所得税分：（寄附額 − 2,000円）× 所得税率（×1.021の復興特別所得税込み）
  • 住民税分（基本分）：（寄附額 − 2,000円）× 10%
  • 住民税分（特例分）：（寄附額 − 2,000円）×（90% − 所得税率×1.021）。この特例分が住民税所得割額の20%に達する寄附額が上限です。

この関係から、全額控除される上限額は次の式で導けます。

上限額 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

本ツールは、給与所得控除・各種所得控除を差し引いて住民税所得割額と所得税率を求め、この式で計算しています。税率・控除額は国税庁（所得税の速算表・給与所得控除）と総務省の公表値に基づく正典データで、税制改正時には更新します。

ワンストップ特例と確定申告

控除を受ける方法は2つあります。ワンストップ特例は、確定申告をしない給与所得者で寄附先が5自治体以内の場合に使える簡易手続きで、各自治体に申請書を出すと確定申告なしで住民税から控除されます。 医療費控除などで確定申告をする方や、寄附先が6自治体以上の方は確定申告で控除します。どちらでも控除される合計額は基本的に同じです（所得税・住民税の内訳は変わります）。手続きの詳細は各自治体・国税庁の案内に従ってください。

令和7年（2025年）税制改正について

令和7年改正で所得税の基礎控除（一律48万円→合計所得に応じて段階的に引き上げ）や給与所得控除の最低保障（55万円→65万円）が見直されました。ただし、ふるさと納税の限度額を主に決めるのは個人住民税の所得割額で、その基礎控除（43万円）は据え置きのため、限度額の水準は改正前とほぼ変わりません。給与収入がおおむね190万円以下の方は、控除増で所得が下がり限度額がわずかに小さくなる場合があります。本ツールは改正後の税率・控除額で計算しています。

関連ツール

源泉徴収された税額や手取りの確認には源泉徴収・手取り計算、税込・税抜の計算には消費税計算もどうぞ。

よくある質問

「かんたんモード」と「計算モード」はどう違いますか？
かんたんモードは、総務省が公表している「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」表の値をそのまま表示します。年収と家族構成を選ぶだけで、余計な入力は不要です。計算モードは、年収・社会保険料・iDeCoなどの追加控除を自分で入れて、限度額の目安を計算します。社会保険料の実額がわかる方や、目安表に載っていない年収帯の方は計算モードが向いています。
限度額はどうやって計算していますか？
給与所得控除・各種所得控除を差し引いて住民税の所得割額を求め、「限度額 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率×1.021）＋ 2,000円」という式で計算しています。所得税率は課税所得に応じた累進税率、税率・控除額は国税庁・総務省の公表値に基づいています。あくまで目安で、実際の限度額はお住まいの市区町村が確定します。
目安より多く寄附するとどうなりますか？
控除の上限額を超えて寄附した分は、税金から控除されず自己負担になります。上限ちょうどを狙うより、少し余裕をもった金額にしておくと超過のリスクを避けられます。住宅ローン控除・医療費控除・ふるさと納税以外の寄附金控除・副業や不動産などの他の所得がある場合は限度額が上下するため、正確な金額はお住まいの市区町村や税理士にご確認ください。
ワンストップ特例と確定申告のどちらを使えばよいですか？
ワンストップ特例は、確定申告をしない給与所得者で、1年間の寄附先が5自治体以内の場合に使える簡易な手続きです。各自治体に申請書を出すと、確定申告なしで住民税から控除されます。医療費控除などで確定申告をする方や、寄附先が6自治体以上の方は確定申告で控除を受けます。どちらの方法でも控除される合計額は基本的に同じです（内訳は所得税・住民税で変わります）。具体的な手続きは各自治体・国税庁の案内に従ってください。
入力した年収や家族構成は保存されますか？
保存も送信もしません。計算はすべてお使いのブラウザの中だけで行われ、年収・社会保険料などの収入情報はどこにも記録しません（localStorageも使っていません）。ページを閉じれば入力内容は残りません。
令和7年（2025年）の税制改正は限度額に影響しますか？
ふるさと納税の限度額は「住民税の所得割額」が主役です。令和7年改正で所得税の基礎控除などは引き上げられましたが、個人住民税の基礎控除（43万円）は据え置きのため、限度額の水準は改正前とほぼ変わりません。給与収入がおおむね190万円以下の方は給与所得控除の引き上げで所得が下がり、限度額がごくわずかに小さくなる可能性があります。本ツールは改正後の税率・控除額で計算しています。
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